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再度、世代について(2)

2022年08月27日

 スペイン・バルセロナの新石器時代の遺跡(約6,000年前)から、人と犬が一緒に埋葬された墓が見つかっているそうです。日本でも縄文時代中期(約4,000年前)に、人と一緒に埋葬されている遺跡があります。今のようにペットとして飼っていたわけではないでしょうが、深い愛情をもって接していたことは間違いないようです。

 哲学者の西研さんが、フランスの文化人類学者クロード・レヴィ・ストロースの「悲しき熱帯」(構造主義による文化人類学の記念碑的作品と言われています)について、次のように語っていました。

「レヴィ・ストロースの場合、インディオの神話の話をしていたと思ったら、突然ギリシャ・ローマ神話の話になったり、それからいきなり北欧神話の話に飛んだりということを平気でしているんです。全然違ったところの神話を全部結び付けてしゃべってしまうわけですね。これは下手をすると危険なことです。でもぼくには、なぜレヴィ・ストロースがそれをできるのがよく分かる。彼はね「人間は同じ」だと思っているのです。人間性にはすごく深く共通するものがある。その同じ人間性を持つものが、それぞれの状況のもとに生き、考え方や生き方の選択をする。その積み重ねをもとにそれぞれ別の文化を作り上げていく。・・」

(竹田青嗣氏との対談「現象学の刷新を目指して」より)

 私はこの対談を読んで深く考えさせられました。家族に対する愛情、あるいは反対に憎悪や嫉妬といった感情。死後の世界への恐怖、それに対する救いを求める心情、自然への怖れと畏敬の念。こうした感情、感覚は古代から現在までほとんどすべての人間に共通するものだと思います。さまざまな宗教はこれらへの解答として物語れました。

 キリスト教であれイスラム教であれ仏教であれ、広く受け入れられている宗教は、それぞれ違っていても、死後への不安、愛する人を失う悲しみを癒し、平穏に生きていくために何者か=神や仏を信じるものです。こういったことが「深く共通する人間性」であろうと思います。

 こうした共通する人間性の上に、さまざまな時代、文化の中でそれぞれに人間が生きているのですが、この共通する人間性をまず信頼して人を見ていこうとするのか、あるいは国や民族、文化、宗教、あるいは世代などの違いを重視してみていくのか、ということがここでの問題です。もちろんこれはどちらが正しいか間違っているかということではありません。

 処世術的な言い方になりますが、私の拙い経験では、自分が「この人はいい人だなあ」と思っていると、ほとんどの場合相手も私に対していい印象を持ってくれています。また、自分がある人を信頼していれば、相手も職業的な詐欺師や病的な嘘つきでないかぎり、自分を信頼していることがほとんどです。逆に「こいつは嫌なやつだ」と感じていると、概ね相手も私を「いけ好かないやつだ」と思っています。なので、つきあっていって結果的に信頼できないと判断することはありますが、まずは相手のいい面を見、信頼する、好きになってみようとするところから始める方が、私たちが社会で生きていくうえで具合がいいのではないか、と考えています。

 お互いを信頼し、協力し合うことが社会や共同体の発展にとって重要な基礎になることはだれしも認めるところでしょう。もちろん会社にとっても同じです。

 話を「世代について」に戻します。物を売るためには世代による感覚の違いを重視した営業戦略をとることは重要でしょう。また、求人活動においても同様に、求職者の感覚に合致した自社の宣伝を行い、アピールすることが大事だと思います。営業マン氏のいうこともよく理解できます。

 しかし世代による違いを強調し、互いに理解しあえないような壁を作ってしまうのは決してよいことだとは思われません。それよりも、何がお互いの感覚の違いを生み出しているのかを理解しようとすることの方がはるかに重要だし、有益ではないかと思っています。


再度、世代について(1)

2022年08月02日

 しばらく前になりますが、「世代について」という文章で、いつの時代でも自分たちより後の世代はしっかりしていないとか、だめだとか批判するけれども、結局それは繰り返しで、どの世代の人も年齢を重ねるごとに成長していく、と書きました。この「世代論」についてもう少し考えてみます。というのも、先日ある求人サイトの営業マンと話していて考えさせられることがあったからです。

 営業マン氏が言うには、今の若い世代にはミレニアル世代(1980年~1995年に生まれた世代)とZ世代(1996年~2015年に生まれた世代)があり、それぞれ違った感性がある。ターゲットとする世代によって求人情報の出し方が変わってくるということです。ミレニアル世代はインターネット環境が飛躍的に進んだ時代に成長し、Z世代はデジタルが当たり前の、デジタルネイティブな世代だそうです。営業マン氏はちょうどその中間くらいの年齢でしょうか。

 という説明を延々と聞いていて、ついつい「人ってそんなに違うものかなあ。例えば古代ローマ人だって慣れれば今の世界で生きていけると思うよ」と言ってしまいました。

 すると営業マン氏は、ちょっとムッとして「失礼ですけど、それでは江戸時代の人のように切腹できますか?」

 私「それはできないね」

 というわけで、営業マン氏の説明をおとなしく聞きました。でもね・・、やっぱりこういう風に人を世代で区分けすることには、何か腑に落ちないところがあるのです。

 営業という立場からは、いかに商品に興味を持たせ、購買意欲を掻き立てるのかが勝負になるので、その時代の感覚にマッチした「キャッチコピー」を作ることが極めて大事になると思います。その意味で思い出されるのが西武百貨店の「おいしい生活」というコピーです。これはコピーライターの糸井重里さんが作った1980年代を代表する広告でした。私はいたって流行に疎い人間ですが、この言葉はよく覚えています。

   西武百貨店のポスター「おいしい生活」

 Wikipediaの解説によると「衣食住にとどまらず、余暇生活を含めたあらゆる場面で、物質的・精神的・文化的に豊かな生活を提案する、日本の広告史に画期をもたらした名コピーであった」とされています。

 1980年代がどういう時代だったかというと、ひと言でいえば日本が経済的にアメリカに追いついた、円がドルに追いついた時代でした。明治維新以降、西欧に追いつくために努力を重ね、さらに第二次世界大戦の敗北から復興し、追いつけ追い越せと頑張ってきた結果、ついに追いついたと実感できた(錯覚だったのかもしれませんが)時代たっだのです。さらにその後日本はバブル経済の時代に、日本の土地の価格でアメリカ全土を買えると言われるまでになります。こうした「豊かな時代」とその感覚を象徴するのが「おいしい生活」だったのです。

 それぞれの時代には特有の感覚があります。日中戦争から太平洋戦争までの時代、戦争を全否定した昭和20年代、その後の昭和30年代から40年代の高度経済成長期、反転してオイルショック以降の低経済成長時代などなど、それぞれの時代を特徴づけるものは違い、その時代に子供から青春時代を送った人たちの感覚が違うことは十分理解できます。

 とはいえ、同じ時代の人がみな同じ感受性を持っているかといえば、やっぱり人それぞれ違っています。先ほどの「では切腹できますか?」という件でも、江戸時代の人がみんな平気で切腹したわけではありません。切腹は当然武士だけのものであったし、武士であっても切腹することは大変なことだったはずです。

 当たり前のことですが、人はそれぞれ同じような面を持ちながら、違った個性を持っています。どちらの面に目を向けるか、同質性を重視するのか、異質性を重視するのか、そこに見る人の個性が現れます。世代間の違いを強調する人は、人の異質な面を重視しているように感じられます。


地質調査という業種の特徴(3)「人」が財産

2022年07月07日

 「成長できない日本の中小企業など潰してしまえ」と暴論を述べる某外国人経営者がいますが(この意見を読んだときは頭に血が上りました)、中小企業の是非を言う前に、ボーリング業界が中小企業で構成されているのには、それなりの理由があります。

 まずそもそも業種としての規模が小さい。地質調査業の市場としての投資額は、全国地質調査業協会連合会の統計によると国等の公共機関、民間合わせて令和元年度で約740億円です。建設コンサルタント業務にも地質調査が含まれますので、この倍としても1,500億円、多く見ても2,000億円くらいが業界としての規模ではないでしょうか。自動車産業は57兆円、アパレル産業は5兆円と言われますので、その規模の小ささがわかります。また、その消費者は行政と建設業者が主です。地中熱を利用したヒートポンプも徐々に広がっていますし、こうした新たな技術の開発と市場を広げる努力は必要ですが、まだ限定的です。メーカーなどと違って優れた商品を作って消費要求を喚起し、市場を拡大するということが難しい(というよりできない)のです。

 市場規模が小さいわりに範囲が広く、日本全国にわたって実際に技術者がその現場に言って作業する必要があります。事務所にいたり在宅ワークでは仕事にならないのです。したがって事業規模を大きくして全国展開するするよりも、行動範囲を狭くしてそれぞれの地域で業務を行う方が合理的であり、収益性が高まります。また、それぞれの地域に特有の地質に対応した技術を習得しておいた方が有利なことは言うまでもありません。

 もちろん非常に高い技術を持ったボーリング技術者が、難しい現場を施工するために全国から指名を受けて呼ばれるということはあり、それは素晴らしいことなのですが、公共事業の中でベラボーに高い金額で請け負うことはありえないのです。

 大手あるいは中小の元請の調査・コンサルタント会社とボーリングを請負う専門下請け業者という二重構造は、今後も大きく変わることはないと思いますし、それは合理的でもあります。

 話を元に戻します。市場の環境が大変化しない限り、われわれの業界から前澤友作さんのような大金持ちが生まれてくることはおそらくないだろうと思います。もちろんだからと言って優秀な人がいないというわけではありません。この業界に入ってくる人は指向するものが違う人が多いというだけです。一方、血で血を洗う生存競争の中で企業の存続を図っていくことも少ないでしょう。

 会社の資産には、現金などの流動資産、トラックやボーリングマシン、社屋などの固定資産がありますが、実は最大の資産は人、つまり社員です。人=技術者の育成にかかる時間と費用は莫大であり、私たちの事業はほとんど人の要素で出来上がっていると言っても過言ではありません。新たな技術の開発ももちろん大切ですが、技術者=人をいかに育てていくのかということに、私たちが最も力を注いでいかなければならない所以です。

 建設業でもI-construction(アイコンストラクション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)による、自動化や効率化が進もうとしています。これらはそれ自体が目的ではなく、少子高齢化に対して、いかに人材を確保し、育成しやすい環境を整えるのかという課題への対応であり、最後はやはり「人」に尽きるのだと思います。


地質調査という業種の特徴(2)その歴史

2022年06月03日

 地質調査業やボーリング業は「老舗」が多い業界です(京都、奈良のように数百年の歴史がないと老舗とは言わない、というところにはかないませんが)。もちろん新しい会社もありますが、もとからあった会社の技術者が分かれて新たな会社を興した、という以外にスタートアップで急成長した企業はあまり聞いたことがありません。そもそもあまりもうからない、しかも作り上げる(技術者の養成)のに時間がかかる業種にあえて参入しようという人が少ないのは道理です。

 しかし、何でも物事のいいことと悪いことは裏表ですから、これらのことによって参入障壁が高くなっていることは、次のことを意味しています。

①競合する相手が少ない。

②価格が安定していて、大きく損失を出すことが少ない。

③技術者を育成できればしっかりとした成果が期待できする。

 つまるところ、大儲けは期待できないが、きちんとした仕事をしていれば安定した経営が期待できるということですね。ちなみに、収入の高い日本の経営者(配当金を含む)ベスト500の中に、建設コンサルタントの経営者は誰もいませんでした。建設業では、清水建設の社長、会長の2名が入っているだけです。1番高いのはソフトバンクの孫社長、2番目はユニクロの柳内社長です。もっともこの2人はベラボーに高くて、別格です。(東洋経済新報より)

 ところで、地質調査業の歴史を見てみると、興味深いものがあります。

 建設コンサルタント協会の「建設コンサルタントの歴史」には次のように書かれています。

「戦前における生活基盤や産業基盤などの社会資本の整備は、内務省等行政によって直接実施されていました。その中には勿論、企画・調査・計画・設計・施工などの一連の業務が含まれています。

 戦後復興のための社会資本整備に対する要求が高まり、その事業量が急速に拡大するとともに、一連の業務のうち、企画を除いたものについては民間活力の活用が始まりました。」

 内務省だけでなく、鉄道省、電力会社(当時は日本発送電)も、それぞれ調査・設計技術者、ボーリング技術者を直接雇用していたのですが、戦後、こうした技術者を民間に分離したのです。これは昭和20年代に始まり、30年代に本格化します。全国地質調査業協会は昭和31年に、建設コンサルタンツ協会は昭和36年に結成されています。

 蛇足ですが、当社の創業社長は、日本発送電(のちに東北電力に分割)のボーリング技術者から出発しました。

 大手の地質調査会社は、石炭などの鉱山の資源開発のためのボーリング会社が戦後、調査設計に進出した会社と、内務省、鉄道省などの技術者が民間の会社を興したものの2種類がありますが、今ではほとんどが建設コンサルタントを中心業務にしています。

 当時ボーリング技術者は、こうした会社の社員としてボーリング作業に従事していました。しかし、1960年代後半から70年代にかけて、調査・コンサルタント会社は、次々とボーリング部門を分離、独立させ、外注化していきます。維持経費のかかるボーリング部門を分離し、それぞれの採算性をアップさせようとするものだったと考えられます。

 このことによって、調査業務全体を管理する調査・設計コンサルタントとボーリングを専門とする小会社に大きく二分されました。現在では、石油や地熱などの資源開発などに関わる数社以外、ボーリング会社はほとんど全て数名から数十名の小規模会社です。


地質調査という業種の特徴(1)参入障壁

2022年05月11日

 昨年末、前澤友作さんが民間の日本人として初めて国際宇宙ステーションに滞在し、無事帰還したことが大きな話題となりました。宇宙ステーションの生活が紹介され、これまでの科学者による滞在よりも、ぐっと身近に感じられました。

 この宇宙旅行の費用は、同行する社員の分も含め約100億円だそうです。さすが、アパレル通販サイトZOZOTOWNの社長として大成功を収めたお金持ちですね。ちなみに、2021年フォーブス誌によると、前澤さんの純資産額は約19億ドル、日本円にして2,147億円(1ドル113円として)だそうです。

 ZOZOTOWNの成功は、前澤さんの経営戦略とアイデアの成功と言っていいものです。そもそもネット通販でのアパレルモデルは難しいと言われていました。大体私たちは服を買うときには試着をして決めます。靴も同じですが、メーカーによってサイズは少しずつ違うため、注文してみて合わなかったということがよくあります。なので、ネットでカタログを見て注文するよりも店頭で試着して買う方が安心です。

 前澤さんのアイデアは、実際に着てみてあわなかったら返品可としたこと、自社に在庫を置かず加盟するショップからの委託販売にして、受託手数料を取るという点にあったそうです。さらに、採寸のためのZOZOスーツを配布するという画期的な手法も展開しています。

 前澤さんは発想が豊かで、決断力のある優秀な方だと思います。こうしたアイデアも、成功した後からは「なるほどうまい考えだ」と思いますが、その前は「本当にうまくいくかいな?」と感じられますよね。

 さまざまな業種には、新たに事業を始めやすいものと、始めにくいものがあります。この事業への入りやすさを「参入障壁」と呼びます。始めやすい業種は参入障壁が低い、始めにくいものは参入障壁が高いと言います。

 参入障壁が低い業種としては、外食産業がよく上げられますが、IT業界や物販業界も特にインターネット、Webサイトの普及により参入しやすくなったと言われています。要は、初期投資額が少なく、アイデアと能力次第で事業を起こしやすい仕事です。アパレル業界も関連の製造インフラが整っているので、ある程度の資金があれば自社製品を作るのは容易だそうです。

 前澤社長の事業も、アパレルと物販の組み合わせなので比較的容易に始められます。しかし、容易に始められる参入障壁の低い事業は、当然ですが、他にも参入する人が多く、競争が激しくなり、誰でも成功できるわけではありません。こういう血で血を洗うような競争の激しい市場を「レッド・オーシャン(赤い海)」と呼ぶそうです。レッド・オーシャンを泳ぎ切って成功をおさめ、莫大な資産をえるために前澤さんは、さまざまな画期的なアイデア、手法を取りました。

 さて、なぜこんな話を長々と述べたかというと、では、われわれ地質調査業界、ボーリング業界はどうかということを考えてみたいからです。

 ボーリングだけでなく、建設業、建設関連業は相当に参入障壁が高い業界です。なぜか?

①国や地方自治体の競争入札には参加資格が必要で、その条件に施工実績、業務実績が求められます。

②業務価格には発注者(国や自治体)の基準があり、その枠内に収めなければなりません。また、民間の業務もそれに準じた価格があります(建設物価)。商品の品質(技術力)がよくても、基準の価格以上の金額で売ることが難しい、つまりあまりもうからない。

③技術者の養成に時間がかかる。ボーリング技術者もそうですが、設計、調査の技術者も、まず独り立ちできるまで5年、一人前になるまで10年かかると考えて間違いありません。

 地質調査も建設コンサルタントも扱う商品は技術です。解析ソフトや設計ソフトも新たに開発されてきていますが、その背景にある考え方を理解していないと扱えません。また、対象になる素材=それぞれの現場は同じように見えても、ひとつひとつ違います。多くの現場を経験しないと、一人前の技術者として業務をこなしていけないのです。